42団体が道連役員と意見交換

　自民党道連が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月14日から5日間の日程で開催され、各種友好団体の懸案事項や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、団体代表者と道連役員が熱心に意見交換しました。
　懇談会には、大谷亨道連政調会長を中心とする道連役員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、市立学校など42団体からの要望や提言を聴取しました。
　要望内容は、国政・道政に関する来年度予算の確保や法改正、制度改正など多岐にわたり、出席した役員からは、現在の取り組み状況などについて説明がありました。
　大谷政調会長は「現在、国においては地方創生に向けた取り組みが進められており、道連としても、北海道全体が景気回復を実感できるよう努力していく」と述べ、要望の実現に向け、道連を挙げて取り組んでいく考えを示しました。