保健福祉委員会< H25.12.11 >

○花崎委員
私のほうから、障害福祉サービス等に係る特別地域加算について、幾つか質問させていただきます。

障害福祉サービスを利用する方が過疎地域に居住している場合、訪問系など一部のサービスの報酬単価について、加算が認められております。

この特別地域加算についてでありますが、先般報道されましたように、小樽市など一部の市町村で障害福祉サービス事業者に対し、この特別地域加算を支払っていなかった問題が発生しております。

制度上、本来支払われるべきものが行政のミスによって支払われないことはあってはならないことであり、ひいては、制度に対する住民の信頼を失い、結果としてサービス提供に支障が生じかねないものと考えます。この問題の発生を受け、道は、全道の市町村に対し調査を実施したと聞いております。

そこで適正な制度運営を図るという観点から、以下調査報告などについて、数点にわたってお伺いいたします。

まず、問題の特別地域加算についてですが、そもそもどのような仕組みとなっているのか、加算の制度概要についてお伺いいたします。

○三井委員長
障がい者保健福祉課長上田尚弘君

○上田障がい者保健福祉課長
特別地域加算についてでございますが、過疎地域や特別豪雪地帯など、国の報酬基準で定められている地域に居住している障がいのある方々に対して、障害福祉サービス等の提供体制の確保を図るため、
事業者が居宅介護等の訪問サービスや、相談支援サービスを提供した場合、その報酬に15%の加算を行うものであり、この加算は、訪問サービスについては平成21年度に、相談支援サービスについては24年度に設けられたものでございます。

市町村は、特別地域加算の対象者については、受給者証に、この旨の記載をすることとされており、事業者は受給者証を確認の上、市町村に請求する仕組みとなっているところでございます。

○花崎委員
次に、調査結果についてでありますが、道が道内の179市町村に対し行った調査はどのような内容で、その結果はどうだったのかお伺いいたします。

○上田障がい者保健福祉課長
調査結果についてでございますが、道では、後志総合振興局管内の複数の市町村において、受給者証への「特別地域加算」の記載がなされておらず、事業者に対して当該加算が支払われていないケースがあることが判明いたしましたことから、全道179市町村に対して、当該加算の支給状況等について調査を行ったところでございます。

この結果、調査を取りまとめた11月29日時点で、対象者全員について事業者に加算が支払われていなかったと回答したのは14市町村、一部の対象者について事業者に加算が支払われていなかったと回答したのは59市町村となったところでございます。

○花崎委員
次に、原因についてお伺いいたします。道内の14市町村では、対象者全員の加算が支払われておらず、59市町村でも一部対象者へ支払いがないなど、数多くの市町村で支給漏れがあったとのことでありますが、今回なぜこのようなことが起きたのか、その原因について道ではどのように考えているのかお伺いいたします。

○三井委員長
地域福祉担当局長内海敏江君。

○内海地域福祉担当局長
今回の事案の原因についてでありますが、一部の市町村で支払いが適正に行われなかった理由としては、平成21年度の加算創設時において、対象地域の把握や受給者証の記載の必要性など、制度改正の内容について、その複雑さもあり、市町村の担当者の理解が十分ではなかったこと、市町村によっては、加算創設時には訪問サービスの利用者がいなかったが、その後、利用する方が出てきた場合や、加算創設後に新たに過疎地域等の指定を受けた場合などがあり、その際、加算の手続について担当者の認識が十分でなかったこと、事業者においても制度を十分理解できず、市町村へ確認しなかったことなどが原因と考えられるところでございます。

○花崎委員
質問としては最後になります。今回の問題を受けて、市町村ではこれまでの未支給額を含め、きちんと支払っていく必要がありますが、一方で、道としても給付費の4分の1を負担する制度でありますから、これを精算するとともに、今後、市町村の事務が適正に行われるようさまざまな形で対応していく必要があると考えます。

最後に今回の事案を踏まえ今後、道としてどのように対応していくのかお伺いいたします。

○三井委員長
保健福祉部長高田久君。

○高田保健福祉部長
特別地域加算に関しまして、今後の対応についてでございますが、道では、このたびの調査結果を踏まえまして、市町村に対し、これまでの未支給分を事業者と連絡調整し、円滑に支払うことや受給者証に適正な記載を行うことなど、改めて適切な事務処理について通知をするとともに、未支給となっております加算相当額の精査を1月中旬を目途に行い、その後、市町村の事業者への支払いに支障を来たさないよう必要に応じ国とも相談しながら、国及び道の負担分の支払い事務を進めていくこととしているところでございます。

特別地域加算は、過疎地域等に住んでいる障がいのある方々へのサービスが円滑に行われるよう設けられたものでございまして、今回の事案にあるような支給漏れは、あってはならないものと考えており、今後、障害福祉サービス等の支給事務の適正な執行が図られるよう、市町村に対して、わかりやすい資料を作成するなど、より適時、適切な助言、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

○花崎委員
今回の事案については、この後、本来支払われる加算額の確定作業などを行うことになると思いますが、一日も早く精算を行い、適正な制度運用が図られるよう道としても市町村にしっかりと指導していただくようお願いしたいと思います。

また、今回いろいろと報道されたことでサービスを利用している障がい者の方々の中には、制度そのものや、自分が利用している事業所に対し、不安を感じている方もいるのではないかと思います。
私はこの制度が障がいをお持ちの方が安心してサービスを受けることができるものでなければならないと思います。
また、制度としての信頼を回復するためにも、今後速やかに事案の概要などを明らかにし、サービスを利用している障がい者の方々に対して説明を行い、安心していただくことが必要ではないかと考えます。

また、説明を行う際に、市町村や事業所は丁寧でわかりやすく利用者の方々の理解を十分に得るよう努めることが大切であること、そのためには、まず、市町村や事業所の職員が制度内容について十分精通していること、道からも市町村職員に対しては、通り一遍の説明ではなく、きちんと相手に理解させる工夫をすることが必要で、あることなどを指摘して私の質問を終わります。