保健福祉委員会< H26.2.4 >

○花崎委員
私のほうからは大きく二つのことに関して質問させていただきます。

最初にインフルエンザ対策について伺ってまいります。

2月に入り本格的なインフルエンザの流行シーズンを迎え、患者がふえてきたことにより、先週、道内全域にインフルエンザ注意報が発令されたほか、札幌市内ではタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬が効かない耐性ウイルスが確認されたと報道されております。

報道を見た道民の方々の中にはいろいろと不安になっている人もいらっしゃると思いますので、以下何点か伺ってまいります。

まず、初めに先週発令されたインフルエンザ注意報ですが、これはどのような場合に発令されるのかお伺いいたします。

また、全国及び全道のインフルエンザ患者の発生についてはどのような状況になっているのか、あわせてお伺いいたします。

○三井委員長
地域保健課長江上洋行君。

○江土地域保健課長
インフルエンザの発生状況などについてでございますが、国の要綱に基づき実施している感染症発生動向調査におきましては、道内227の医療機関を指定し、患者数の報告を受けているところであり、1医療機関の患者数が1週間で10人を超えた場合に、注意報を発令することとしております。

最近の5週間の発生状況を申し上げますと、昨年12月23日の週は、全国1.90人に対し、本道は2.11人、12月30日の週は、全国2.16人に対し、本道は1.47人、ことし1月6日の週は、全国5.51人に対し、本道は2.96人、1月13日の週は、全国11.78人に対し、本道は4.85人、1月20日の週は、全国24.81人に対し、本道は11.41人となっており、1月31日にインフルエンザ注意報を発令したところでございます。

○花崎委員
ただいま、インフルエンザの発生状況について答弁がありましたが、道内における直近の1週間を見た場合、昨年の同時期と比較するとどのような状況になっているのかお伺いします。

○江上地域保健課長
昨年との比較についてでございますが、今年1月20日から26日までにおきましては、1医療機関平均11.41 人となっておりますが、昨年の同時期は36.86人となっており、昨年と比較いたしますと少ない状況にございます。

○花崎委員
報道によると、抗インフルエンザ薬であるタミフルやラピアクタが効きにくいとされるタミフル耐性インフルエンザウイルスが、道内で確認されたとされています。

道内ではどのような状況となっているのかお伺いいたします。

○江上地域保健課長
薬剤耐性のインフルエンザウイルスについてでございますが、感染症発生動向調査では、患者数のほか、インフルエンザウイルスの型や薬剤耐性について把握するため、道内22の医療機関を病原体定点機関として指定し、当該医療機関で患者から採取した検体を衛生研究所などにおいて検査しているところでございます。

今シーズンは、これまで道と札幌市の衛生研究所におきまして、82検体のインフルエンザウイルスを検査し、抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルとラピアクタに耐性を示すことが疑われた札幌市内の17検体を国立感染症研究所に送付し検査しました結果、15検体が薬剤耐性と確認されたところでございます。

なお、このほか、道立衛生研究所で検査した3検体についても耐性が疑われており、現在、国立感染症研究所で確認中でございます。

○花崎委員
全国が20検体であるのに対し、道内が15と多いように思うのですが、今後、タミフル耐性のインフルエンザが流行した場合、リレンザなど効果があるとされる抗インフルエンザウイルス薬が不足するのではないかと心配している道民も数多くいらっしゃるのではないか思います。

そこで、医薬品の供給については心配ないのかお伺いいたします。

○三井委員長
薬務担当課長遠藤隆司君。

○遠藤薬務担当課長
抗インフルエンザウイルス薬についてでございますが、医薬品製造メーカーにおいては、今シーズン、タミフルやリレンザなど4種類の治療薬について、全国で、合計2200万人分の供給を予定しておりまして、このうち、タミフル耐性ウイルスにも有効なリレンザとイナビルは、全体の約6割に相当いたします1300万人分となっております。

このリレンザ等については、道内の医薬品卸売業者によりますと、現在、需要に応じた十分な量が供給されている状況にございますが、道といたしましては、今後とも、耐性ウイルスの検出状況やリレンザ等の供給・在庫状況などを把握しながら、必要に応じ、製造メーカーや卸売業者に供給要請を行うなどいたしまして、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給に努めてまいる考えでございます。

○花崎委員
ありがとうございます。
ここまで、インフルエンザの患者発生状況や、タミフル耐性インフルエンザウイルスなどについて質問をしてまいりましたが、いずれにいたしましでも、道民がインフルエンザにかからないことが何よりも重要であります。

このため、道においては、うがい、手洗いの徹底や、マスクの励行など、道民に対する感染予防策の注意喚起により一層取り組まれるようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

次は、地域における見守り対策についてであります。
先月初日、札幌市内で76歳の女性と49歳の長女が自宅で死亡していることが発見されたとの報道がありました。
道では、平成24年9月に倶知安町で発生した孤立死事案をきっかけとして、同年12月に、「地域での見守り活動連携会議」を設置し、市町村における見守り活動の推進を図ってきているものと承知しております。先月初日に今年度の会議が開催された旨、保健福祉部から資料をいただいたことから、以下、その内容について何点か伺ってまいります。
道が市町村向けに策定した「要援護者を地域で支える関係機関連携マニュアル」では、見守り対象者を把握するため、要援護者台帳や要援護者マッフの作成の必要性が書かれております。
まず初めに、その整備状況についてお伺いいたします。
また、未整備及び整備予定なしと回答している市町村がありますが、その理由はどのようなものだ、ったのか、あわせてお伺いいたします。

○三井委員長
福祉援護課長梅井治雄君。

○梅井福祉援護謀長
要援護者台帳などの整備状況についてでありますが、今回調査回答のあった札幌市を含めた179市町村のうち、要援護者台帳は整備済みが101市町村で56%、要援護者マップは整備済みが73市町村で41%となっているところであります。
また、要援護者台帳につきましては、未整備の78市町村のうち、今後整備を予定している市町村が47市町村、整備予定なしは31市町村となっており、要援護者マップにつきましては、未整備の106市町村のうち、今後整備を予定している市町村が45市町村、整備予定なしは61市町村となっているところであります。

なお、台帳とマッフにつきまして、整備予定なしとした理由は、人口規模が小さいため、情報の把握については、それぞれの施策実施上作成した介護保険の給付台帳などの既存資料で対応している、既存の資料を活用しマッフを作成したため、台帳の整備は要しなかったなどどされているところであります。

○花崎委員
次に、行政と事業者との情報共有についてですが、実施率は13%と大変低い結果でした。

また、市町村における連携組織の設置状況についても設置率は27 %となっておりまして、それぞれ今後予定ありと回答した市町村を加えても半数程度にとどまっております。
取り組みが進んでいない状況であると言わざるを得ません。

取り組みが進んでいないのは、どのような理由によるものなのか、お伺いいたします。

○梅井福祉援護課長
事業者との情報共有などの取り組みについてでありますが、事業者との情報共有については実施している市町村がお市町村、市町村内の連携組織についても既に設置されているものが49市町村と、要援護者台帳の作成などに比べても取り組みが進んでいないところであります。

これらの市町村からは、取り組みが進んでいない理由として、個人情報の提供について本人の同意が得られていない、市町村の規模が小さいため、庁内組織の設置や事業者との連携をしなくとも要援護者の把握が可能などと報告されているところであります。

○花崎委員
次に、孤立死事案についてでありますが、今回の調査で把握された孤立死事案は48件となっておりますが、年齢構成や発見までの日数、発生市町村の人口規模についてお伺いいたします。

○梅井福祉援護課長
孤立死の状況についてでありますが、このたびの調査結果におきましては、この48人の方々の年齢階層は、50歳代が6人、60歳代が27人、70歳代12人、80歳以上が3人となっており、発見までの日数は、8日以上14 日以内が20人、15 日以上1カ月未満が10人、1カ月以上3カ月未満が9人で、御遺体の状況から死亡時期が特定できない方も9人いらしゃったところであります。

また、市町村の人口規模別では、10万人以上の自治体で23人、5万人以上10万人未満では11 人、1万人以上5万人未満の市では7人、l万人未満では7人となっており、人口規模にかかわらず発生している状況にあるところであります。

○花崎委員
新聞報道によると、今回、市町村から報告された孤立死事案には、札幌市と函館市の数が含まれていないとのことであります。

私は、市町村が案件を把握するのは当然必要なことだと思っておりますが、まずはその理由をお尋ねいたします。

○梅井福祉援護課長
報告がなかった理由についてでありますが、二つの市からは、今回の調査では、発見されるまでの経過日数についても調査項目としていることから、警察など関係機関との調整に時間を要しているため、回答は困難、市の人口規模が大きいため把握が困難などの理由により報告がなかったところであります。

○花崎委員
まず、孤立死事案が48件あったことに対し、道は、どのように受けとめているのかお伺いします。また、こうした事案は今回、報告がなかった二つの市にも当然発生していると思いますが、これらの市に対して、今後どのように対応するのかお伺いいたします。

○三井委員長
福祉局長候野昌和君。

○僚野福祉局長
道内における孤立死の発生についてでご、ざ、いますが、平成25年におきまして、道内で48人の方々の孤立死が確認されており、こうした痛ましい事案の防止に向けまして、今後も関係機関と連携し、全力を挙げて取り組む必要があると認識しているところでございます。

このため、今回報告をいただけなかった二つの市に対しましでも、この趣旨を十分に説明させていただくなどして、引き続き調査への協力を強く働きかけてまいりたいと考えています。

○花崎委員
協力を強く働きかけてまいるとのことでした。報告がない二つの市にも、いろいろな事情があることは推察しますが、他の177市町村からは報告が来ているわけです。
管内で発生した事案の把握に努めるのは、孤立死をなくしていく上でも、やはり大切なことではないかと考えます。
道におかれましては、この点について厳しく指導していくようお願い申し上げ、次の質問にまいります。
次に、今回の調査結果全般について伺いますが、マニュアルの有効性や市町村の取り組み状況、浸透度合いなど、道ではどのように認識しているのか、お伺いいたします。

○僚野福祉局長
マニュアルの有効性などに対する認識についてでございますが、道が作成いたしましたマニュアルでは、要援護者台帳の作成、要援護者マップの作成、地域でのネットワークの構築、行政と事業者の情報共有、庁内連携組織の整備の五つの項目を示しまして、市町村の実情に応じ取り組みを進めるよう求めているところでございますが、取り組みやすい項目から順次取り組んでいる市町村や、実施に時間を要している項目がある市町村など、その実施状況には差異があるところでございます。

また、今申し上げました5項目のうち、一つも取り組みが行われていない市町村が15市町村ございまして、各地域の見守り体制の確保を図るためにはしっかり取り組まれることが重要と考えており、今後、各種会議を通じまして、早期の実施を強く働きかけてまいりたいと考えています。

また、このたびの調査におきまして、孤立死は、福祉、介護サービスを利用する前の60歳代の世代や女性よりも男性に多かったこと、また、早期発見には普段からの近隣との交流が重要であることなどが、改めて確認されたところでございます。

こうしたことから、先月29日には、ライフライン事業者、新聞社、福祉関係団体など25の機関・団体陀参加をいただきまして、地域での見守り活動連携会議を開催し、調査結果の説明や各団体からの取り組み事例の発表をいただきまして、改めて見守り意識の醸成と協力を求め、賛同を得たところでございます。

さらには、市町村に対しでも、このたびの調査結果などにつきまして情報提供いたしまして、見守り体制づくりの充実・強化につきまして、強く働きかけてまいりたいと考えております。

○花崎委員
質問としましては最後となります。
今回の調査の結果、市町村内の連携体制の構築など、一部の市町村の取り組みに不十分な点があることが明らかになりました。

道は、今後、市町村に対するさらなる支援など、地域における見守り対策を充実させるための取り組みをどのように進めていくのか、お伺いいたします。

○三井委員長
保健福祉部長高田久君。

○高田保健福祉部長
今後の取り組みについてでございますが、高齢化の進展に伴うひとり暮らしの高齢者などの増加、また、家族やコミュニティーの役割が変化する中で、地域から孤立した状態で誰にもみとられずに亡くなる孤立死の問題は、一層深刻化することが予想されております。

このため、道とい,たしましては、担当局長が先ほど答弁をいたしましたマニュアルの5項目につきまして、未実施の市町村に対する取り組みの促進はもとより、今後、マニュアルの項目ごとの具体的な実施事例の紹介や、地域における見守りのネットワークづくりに向けて、各振興局ごとに、電気・ガス・新聞の事業者等の参加を求めまして、地域での見守り体制連携連絡会議などの開催、また、道のホームページへの掲載やリーフレットの配布などにより、広く道民へ孤立死防止に向けた見守りの意識啓発を行うなど、さまざまな取り組みを進めまして、誰もが地域で孤立することなく、ともに支え合い、見守られ、安心して暮らすことのできる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○花崎委員
ただいま部長から、さまざまな取り組みを進めて、地域で孤立することのない体制づくりを進めるとの答弁がありました。

孤立死の防止は、行政だけでできることではありませんが、地域で取り組みを進める上では、かなめであることには間違いないわけであります。

今回の調査によって、まだまだ市町村の意識が低いことが明らかになったわけで、まずは、市町村が意識を変えていかなければならないと考えます。

ぜひとも、保健福祉部が強いリーダーシップを発揮して、取り組みを進めていただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。