少子・高齢社会対策特別委員会< H26.5.14 >

会議録未作成 (執行部作成の開催状況は次のとおり)

一 子ども・子育て支援新制度への円滑な移行について

平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、新しい子ども・子育て新制度が早ければ来年4月からスタートしようとしている。
この新制度は、質の高い幼児期の学校教育や保育の総合的な提供、保育の量的拡大や確保、地域の子育て支援の充実を目指すものであり、国では現在、新制度への移行に向けた準備を進めているものと承知しているところであります。
こうした中で、昨年度、北海道労働局が道内220ヵ所の保育所等を対象に実施した監督指導では、181ヵ所法定労働時間や割増賃金に関する事項など、何らかの労働法令違反が、判明したところでありますが、そこで以下、何点かについて伺います。

(ー)道の対応について

ます始めに、昨年度、労働局の監督指導結果の公表により、多くの保育所等で違反事例があ明らかになったところではありますが、その後、道としてどのように対応してきたのか伺います。

子ども未来推進局参事
保育所の法令違反に対する道の対応についてでありますが、道では、本年1月、北海道労働局からの保育所の職場環境の整備に関する改善要望を受けたことを踏まえまして、各総合振興局及び振興局に対し、労働法規の遵守に関する注意喚起や、毎年度、全ての保育所に実施しております指導監査におきまして、関連項目の再点検を実施するよう通知するとともに、北海道保育協議会などの保育関係団体に対しましても、加盟している保育所に対する法令遵守の周知徹底等について依頼したところでございます。

また、2月には、北海道労働局をはじめ、政令市・中核市であります札幌市・旭川市・函館市や保育関係団体を構成メンバーとする意見交換の場を設け、情報共有や今後における改善に向けた対応策などについて検討協議をおこなってきたところでございます。

(二)関係団体等との意見交換について

1 意見交換の内容について

北海道労働局をはじめ、政令市や中核市、保育関係団体を交えたと意見交換の場を設け、検討協議を行ってきたとのことでありますが、この関係団体等の意見交換では、どのような内容が協議されたのかお伺いします。

子ども未来推進局参事
関係団体との意見交換についてでありますが、主な協議内容といたしましては、先ず、北海道労働局から、監督指導実施に至る経緯や違反事例の内容、保育所管理者の労働法規に関する理解が不足している状況などについての説明を受け、関係機関相互の情報共有を図ったところでございます。
また、行政による指導監査の確認項目の内容や指導する際の留意点などについて協議したほか、労働法規遵守の重要性等を再確認するとともに、保育士の配置数や処遇における問題点、経営面での課題などについての意見もだされたところであります。

2 改善に向けた対応状況について

関係団体等との間で、行政による指導監査の確認項目の内容や留意点などを協議したほか、今後の改善に向けた問題点や課題などについて意見交換を行ったとのことでありますが、こうした協議や意見交換の結果、改善に向けた具体的な対応が何か図られたのか伺います。

子ども未来推進局参事
意見交換実施後のこれまでの対応についてでございますが、道及び関係団体においては、関係法令に関する事項をわかりやすくまとめた参考資料などを作成し、各保育所等へ通知することにより、労働法規の遵守について改めて周知徹底を図ったところであります。
また、北海道労働局と保育関係団体が連携をいたしまして、保育所が適切な職場環境のもとで運営されることを目的とした、「労務管理緊急セミナー」を本年3月に開催いたしまして、この度の監督指導結果を踏まえた、今後の保育所の職場環境整備に関する北海道労働局からの説明や、社会保険労務士によります、保育所運営上の留意事項に関する講義などを行ったところでございます。


(三)どうとしての改善策について

改善に向けては、保育団体の自主的な取り組みも大切であるが、指導監督権限を有する道としては、団体の取組のみに委ねるということはならないと考えます。
今後、道として、改善に向けてどのように取り組む考えか伺う。

子ども未来推進局参事
道としての対応についてでございますが、今年度の保育所に対する指導監査におきましては、北海道労働局から是正を求められた項目を特に重点的に点検すべき項目と位置づけ、監査時における確認方法を見直すなどして監督指導未実施の保育所も含めたすべての保育所に対し、遵守について徹底を図ってまいりたいと考えております。
このため、今後、各総合振興局及び振興局の指導関東担当職員を対象に、今回の事案を踏まえた研修会を開催いたしますとともに、北海道労働局から是正勧告のあった保育所に対しては、早期に監査を実施し、本年10月頃までに、改善状況等のとりまとめを行うこととしておりまして、その結果をもとに、関係機関などと改めて協議を行い、法令遵守の徹底など、職場環境の充実に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。

(四)保育士の勤務環境の改善について

1 保育士の確保について
次に保育士の勤務環境について、労働局からの監督指導に対する取組についてお伺いしましたが、保育施策を協力に押し進めていくうえで、特に都市部では、待機児童の解消に向けて必要な保育サービスの内容を確保する必要がありますが、そのためには保育士の確保が重要な課題になると考えます。
市町村における保育士の確保に向け、今後どのように支援していく考えかお伺いします。

子ども未来推進局参事
保育士の確保についてでございますが、道では、これまで、国の待機児童解消加速化プランに基づきまして、安心こども基金を活用し、保育所や認定こども園の整備はもとより、保育士の確保に向けた、離職防止のための研修や資格取得を促進する事業の実施などに努めてきたところでございます。
こうした中、道内における保育士の確保が依然として厳しい状況にございますことから、道におきましては、今年度から、新たに、地域住民や子育て経験者などの多様な人材を活用することで、地域の保育の担い手を確保し、保育士の負担軽減を図る「保育体制強化事業」を実施するなど、保育士確保に向けたさらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。

2 保育サービスの質の向上について
国は、新制度において、消費税の増税による財源などを活用し、保育の量のみならず質の拡充も図ることとしています。
もとより待機児童の解消も大切でありますが、保育サービスの質についても適切な水準を維持することも重要であると考えます。そのためには、今回指摘されたような法令違反があってはならないとともに、保育士等の勤務環境の改善が必要と考えるがどのように対応するのか、最後に部長の考えを伺います。

保険福祉部長
保育サービスの質の向上についてでございますが、道内においても、待機児童の解消や多様な保育サービスの充実に向け、保育の量的拡大が進む中、保育士の人材確保や質の向上お図っていくためには、処遇面での改善や、職場環境の整備などを着実に進めていくことが重要であると認識をいたしております。
こうしたことから、道としては、引き続き、保育所の業務実態に即した職員配置基準の設定や職員の処遇改善に必要な財源の確保などにつきまして、全国知事会とも連携し、国に対し強く要望するとともに、指導監査の徹底などによる適切な職場環境の整備を進めますほか、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所に対する支援や保育士研修の充実強化を図るなどいたしまして、保育サービスの質の向上につながる各般の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

保育所における保育士の勤務環境について、法令違反の是正に向けた道の取組や今後の取組についてお伺いしたところですが、待機児童の解消の加速化と保育内容の充実などを進める新制度が予定される中、保育士の安定的な確保はその前提とも言うべきな重要な課題であります。
先日報道された有識者会議の試算においても、2040年までには20代から30代の女性が都市部に集中することにより、多くの市町村において若年女性の減少が予測されるとの試算が報じられたところです。
こうした地域においては今後ます子育てをしながら生活できる様々な支援策の充実が求められるところでもあります。
道として、今後とも保育関係団体などと連携しながら徹底した指導のもと、保育士の勤務環境の改善に取り組んでいただくことはもとより、保育サービスの質と量がしっかりと確保されるよう積極的に支援に取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。