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    ○花崎委員
    私のほうからは、野鳥の高病原性鳥インフルエンザの対応について、二、三、お聞きいたします。

    中国の広い範囲において、新型のインフルエンザ感染で死者が多数発生しているとの報道がなされて久しいわけでありますが、今回のゴールデンウィークにあっては、道内からも多数の観光客が海外へ出国し、アジア圏にも多くの道民が訪れたことと思いますが、日本での感染拡大、いわゆるパンデミックとならないよう、水際での感染阻止が重要なポイントと考えています。
    この時期、渡り鳥にとっては北帰行のピークを迎えることから、病原性の高い鳥インフルエンザの発生に関しでも十分な注意が必要であると考えます。
    折しも先月初旬には、道庁内で組織横断的な「高病原性鳥インフルエンザ警戒本部幹事会」が開催され、高病原性烏インフルエンザの発生時等における対応について、改めて周知徹底が図られたものと承知しております。
    そこで、現時点における道の対応等を、数点伺います。
    初めに、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況について、どのような調査方法により行っているのか伺うとともに、道内における今季のこれまでの調査結果についてお伺いいたします。

    ○包國委員長
    動物管理担当課長白鳥浩二君。

    ○白鳥動物管理担当課長
    感染が疑われる野鳥の調査方法などについてでございますが、死亡または衰弱した野鳥が発見された場合には、振興局が回収し、ウイルスの保有状況を確認するため、インフルエンザ検査キットを用いて速やかに簡易検査を実施しているほか、国指定鳥獣保護区であるウトナイ湖や尾岱沼などの道内4カ所の野鳥の渡来地では、ガン・カモ類のふん便採取調査を環境省に協力し、実施しているところでございます。
    今シーズンにおける死亡野鳥等調査につきましては、昨年8月3日から本年5月3日までに、オオハクチョウやハイタカなど44個体について簡易検査を実施し、全て陰性であることを確認しているところでございます。
    また、ふん便採取調査につきましては、10月から3月までに926検体を採取し、国から全て陰性との報告があったところでございます。以上でございます。

    ○花崎委員
    幸いにも道内において、高病原性鳥インフルエンザウイルス検出事例の報告はないとのことでありますが、先ほど説明があった「死亡野鳥等調査」等において、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された場合、道にあってはどのような対応を行い、また道民の皆さんはどのように対応することが求められているのか、お伺いいたします。

    ○白鳥動物管理担当課長
    ウイルス検出時の対応についてでございますが、死亡野鳥等の簡易検査で陽性となった場合には、直ちに国や家畜保健衛生所などの関係機関に連絡し、速やかに公表するとともに、高病原性か否かを確認するため、国の検査機関である北海道大学において、確定検査が実施されることとなっております。
    また、同時に、発生地から半径10キロメートル圏内が野鳥監視重点区域として国により指定され、市町村等と連携しながら、区域内を毎日パトロールするなど監視を強化することとしているところでござ、います。
    なお、鳥インフルエンザウイルスは、感染した野鳥と濃密に接触するなどの特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないとされておりますことから、道民の皆様には、日常生活では、まず、死亡した野鳥などには素手で触らないこと、また、鳥の排せつ物等に触れた場合には手洗いとうがいをすることなどに注意していただき、通常どおりの冷静な行動をお願いするとともに、死亡野鳥等を発見した場合には、速やかに最寄りの振興局や市町村に御連絡いただくようホームページやリーフレットの配布などにより、改めて周知を徹底してまいる考えでございます。以上でございます。

    ○花崎委員
    最後に、今後の対応についてお伺いいたします。
    ーたび養鶏場に感染が拡大すれば、事業者はもとより道民の皆さんの毎日の生活にも大きな影響が及んでしまいます。
    万が一にも感染が拡大しないよう、水際の阻止が大変重要であり、そのためには感染野鳥の早期発見が何よりと考えます。
    渡りのシーズンはもうしばらく続くと承知しておりますが、野鳥の高病原性鳥インフルエンザ対策に当たっての今後の対応についてお伺いします。

    ○包國委員長
    環境局生物多様性・エゾシカ対策担当局長白野暢君。

    ○白野環境局生物多様性・エゾシ力対策担当局長
    今後の対応についてでありますが、今シーズンはいまだ国内で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていないとはいえ、ウイルスがーたび野鳥から鶏などに感染した場合には、道民の皆様の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしますことから、固などを通じて国外や国内の情報収集に努めますとともに、副知事を本部長とする常設の「北海道高病原性鳥インフルエンザ警戒本部Jのもと、庁内はもとより、市町村や関係機関とも連携を図りながら、死亡野鳥等の早期発見と迅速な検査の実施に万全を期すなど、高病原性鳥インフルエンザの被害の防止に向け、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。以上でごございます。