282月, 2015
第75回道連臨時大会を開催
統一地方選挙の完勝を目指す
自民党道連は2月28日、第75回道連臨時大会を札幌パークホテルで開きました。代議員をはじめ、来賓、国会議員、道議会議員などが多数詰めかけ、4月に迫った統一地方選挙の必勝を誓いました。
はじめに、伊東良孝道連会長が「4月12日に、知事選をはじめとする統一地方選の投票日を迎える。まさに、これからの北海道を、どうやって政権政党・自民党と一緒につくっていくかが問われる選挙。アベノミクスによる経済成長の中で株価も1万8000を突破し、雇用も改善するなど、この2年間で全体的な景気の底上げが大きく進んだ。われわれが一丸となって景気回復、雇用拡大、観光振興などに取り組むことにより、北海道のポテンシャルも一段とあがる。統一地方選の完勝に向かって、皆さんの地元の議員を勝利に導いていただきたい」と呼びかけました。
続いて、党本部を代表をして伊達忠一参議院幹事長が「安倍政権の真の安定は、地方選挙での勝利によってもたらされる。皆さんとスクラムを組んで、知事選をはじめとする各級選挙に勝利し、景気回復や地方創生の加速、道新幹線の早期開業、冬季オリンピック・パラリンピックの誘致などの公約実現に向けて頑張っていかなければならない」とあいさつしました。
その後、内海英徳議員会筆頭副会長による進行により議事に移り、伊東会長が北海道知事選挙と札幌市長選挙の推薦候補予定者に、高橋はるみ知事、本間なな自治大学校研究部長を決定したことを報告し、さらに、柿木克弘幹事長が北海道議会議員選挙、札幌市議会議員選挙の候補予定者に、それぞれ54人（すべて公認）、28人（公認26人、推薦2人）が決定したことを報告し、全会一致で承認されました。
続いて、来賓の高向巖道商工会議所連合会会頭、稲津久公明党北海道本部代表によるあいさつと、飛田稔章道農協政治連盟代表からのメッセージの代読がありました。
その後、高橋知事、本間氏、道議・札幌市議候補予定者全員が登壇し、議員会筆頭副幹事長を務める冨原亮道議の発声によるガンバローコールで、熱気にあふれた大会を締めくくりました。
2510月, 2014
道連政経セミナーを盛大に開催
地方選の完全勝利へ向け総力を結集
自由民主党北海道支部連合会の政経セミナーが10月25日、札幌パークホテルで開かれ、本道選出衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら1000人を超える参加者が来春の統一地方選に向け、心を一つに必勝を誓いました。
冒頭、伊東良孝道連会長が「いま人口減少、地方創生が政治のキーワードになっており、日本の人口は今後50年ごとに4000万人が減る。道内には自民党の衆参国会議員が17人おり、地域からの要望に応えるため研さんを積んでいる。日本の発展を期す活動する安倍政権を支えるため、11月9日に行われる旭川市長選に勝利するとともに、来年の統一地方選での道議会の過半数の獲得をはじめとする完全勝利を目指し、全力で頑張ります」と決意を述べました。
次いで、大内全北海道経済連合会会長、横山真一公明党北海道本部代表代行、高橋はるみ北海道知事らが来賓として登壇。さらに、9月の党役員人事で新たに参議院自民党幹事長の要職に就任した伊達忠一参議院議員があいさつしました。
引き続き、党本部から出席した二階俊博総務会長が国土強靭化などをテーマに講演し、「北海道は大きな可能性を秘めており、日本全体の牽引役として発展していかないといけない地域だ。北海道にかかわる政策を可能な限り実行していきたい」と語りました。最後は道連副幹事長の笠井龍司道議（釧路市選出）の音頭による必勝ガンバローコールで、熱気にあふれたセミナーを締めくくりました。
また、政経セミナーに先立ち、別会場で「政策意見交換会」が開かれ、二階総務会長や本道選出衆参国会議員らが、道内の経済、一次産業、建設、医療などの各種友好団体代表者と意見交換をしました。各団体から寄せられた多岐にわたる要望や提言については、道選出国会議員が党の各部会や国会議論を通じ、実現に向けて取り組んでいくことを確認しました。
2010月, 2014
平成26年度団体政策懇談会を開催
42団体が道連役員と意見交換
自民党道連が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月14日から5日間の日程で開催され、各種友好団体の懸案事項や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、団体代表者と道連役員が熱心に意見交換しました。
懇談会には、大谷亨道連政調会長を中心とする道連役員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、市立学校など42団体からの要望や提言を聴取しました。
要望内容は、国政・道政に関する来年度予算の確保や法改正、制度改正など多岐にわたり、出席した役員からは、現在の取り組み状況などについて説明がありました。
大谷政調会長は「現在、国においては地方創生に向けた取り組みが進められており、道連としても、北海道全体が景気回復を実感できるよう努力していく」と述べ、要望の実現に向け、道連を挙げて取り組んでいく考えを示しました。