地方選の完全勝利へ向け総力を結集

自由民主党北海道支部連合会の政経セミナーが10月25日、札幌パークホテルで開かれ、本道選出衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら1000人を超える参加者が来春の統一地方選に向け、心を一つに必勝を誓いました。
冒頭、伊東良孝道連会長が「いま人口減少、地方創生が政治のキーワードになっており、日本の人口は今後50年ごとに4000万人が減る。道内には自民党の衆参国会議員が17人おり、地域からの要望に応えるため研さんを積んでいる。日本の発展を期す活動する安倍政権を支えるため、11月9日に行われる旭川市長選に勝利するとともに、来年の統一地方選での道議会の過半数の獲得をはじめとする完全勝利を目指し、全力で頑張ります」と決意を述べました。
次いで、大内全北海道経済連合会会長、横山真一公明党北海道本部代表代行、高橋はるみ北海道知事らが来賓として登壇。さらに、9月の党役員人事で新たに参議院自民党幹事長の要職に就任した伊達忠一参議院議員があいさつしました。
引き続き、党本部から出席した二階俊博総務会長が国土強靭化などをテーマに講演し、「北海道は大きな可能性を秘めており、日本全体の牽引役として発展していかないといけない地域だ。北海道にかかわる政策を可能な限り実行していきたい」と語りました。最後は道連副幹事長の笠井龍司道議（釧路市選出）の音頭による必勝ガンバローコールで、熱気にあふれたセミナーを締めくくりました。
また、政経セミナーに先立ち、別会場で「政策意見交換会」が開かれ、二階総務会長や本道選出衆参国会議員らが、道内の経済、一次産業、建設、医療などの各種友好団体代表者と意見交換をしました。各団体から寄せられた多岐にわたる要望や提言については、道選出国会議員が党の各部会や国会議論を通じ、実現に向けて取り組んでいくことを確認しました。

42団体が道連役員と意見交換

　自民党道連が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月14日から5日間の日程で開催され、各種友好団体の懸案事項や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、団体代表者と道連役員が熱心に意見交換しました。
　懇談会には、大谷亨道連政調会長を中心とする道連役員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、市立学校など42団体からの要望や提言を聴取しました。
　要望内容は、国政・道政に関する来年度予算の確保や法改正、制度改正など多岐にわたり、出席した役員からは、現在の取り組み状況などについて説明がありました。
　大谷政調会長は「現在、国においては地方創生に向けた取り組みが進められており、道連としても、北海道全体が景気回復を実感できるよう努力していく」と述べ、要望の実現に向け、道連を挙げて取り組んでいく考えを示しました。