○花崎委員
今の雇用情勢に関する点検評価について、幾つかお尋ねいたします。
ただいま報告がありました、雇用情勢に関する点検評価については、昨年、第4固定例会における我が会派の代表格質問に対する、雇用施策の点検評価システムの検討を行って
いく旨の知事答弁を受けてなされたものでありますが、評価の内容、推進計画への反映などについて伺ってまいります。
35歳未満の若年男性の就業率については、全国とほぼ同水準で推移しているのでありますが、そのうち20歳代の就業率は、全国に比べ1ポイント以上低いとのことであります。
この背景には、新規有効求人倍率が全国に比べ低い傾向にあることのほか、新規学卒者のうちには、道外に就職先を求めていく者がいますし、道内での希望の職種、勤務地が見つかるまでは短期雇用を続ける者もいるといった事情があるのではないかと思っております。
20歳代男性の就職環境について、全国と比較して厳しい環境に置かれているとしておりますが、どのような事情によるものなのか、まずお聞きいたします。
○久保委員長
雇用労政課長山岡庸邦君。
○山岡雇用労政課長
委員から御指摘いただきましたように、有効求人倍率を見ますと、本道の20歳代では、0.52倍と全国の0.70倍と比較いたしまして雇用情勢は厳しく、就職機会が少ない状況にあると認識しております。
また、北海道労働局が実施しております新規学卒者の在職期間別離職状況に関する調査によれば、平成23年度において本道の新規学卒者の3年以内の離職の割合は、男子の高校卒業者で本道が41.5%に対して全国が30.2%、男子の大学卒業者で本道が30.1%に対して、全国が25.9%と本道の職場定着率は低い状況にございます。
このような厳しい就業環境は、求人の確保がなかなか進まないことや、職業観が十分醸成されていないこと、さらには少ない就職機会の中で給与や労働時間などについて、求人側、求職側の聞に差があることなどによる雇用のミスマッチなどが要因になっているものと考えられます。
○花崎委員
次に、20歳代女性の就業率の改善についてお伺いいたします。
20歳代女性の就業率については、20歳代男性とは違って、全国よりも低い傾向で推移しており、特に有配偶者の就業率が低い状況にあることから、家庭と仕事の両立が図れる職場環境の整備などが必要であるとしております。20歳代の有配偶者の場合は、後で述べられている中高年女性の7割から8割が有配偶者であるという状況には達していないと思っており、20歳代女性の就業率の改善には、
家庭と仕事の両立が図れる職場環境の整備以外にも施策が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○山岡雇用労政課長
20歳代女性の就業率の改善についてでありますが、本道の20歳代女性の就業状況を全国と比較してみますと、25歳から29歳の年齢階層で全国の就業率が72.8 %であるのに対して、本道が68.8 %と4ポイントの差が見られます。
また、この年齢層の約3分のlを占める有配偶者の就業状況は、全国の就業率52%に対し、本道が40%と大きく差があるところです。さらに本道における20歳代女性の完全失業率は、全国水準を1ポイント程度上回る厳しい就業環境にあることから、有配偶者も含めた若年女性の就業率の改善を図るため、就業環境改善アドバイザーの派遣によるだれもが働きやすい職場環境づくりの促進や、地域における若年者の雇い入れに対する助成など就業の支援に努めてまいります。
○花崎委員
次に、35歳以上60歳未満の中高年男性の就業率は、全国と同水準か若干上回る水準になっています。そのうち40歳代については、年によってばらつきが大きいとのことでありますが、中高年全体では全国と同水準か若干上回る水準なのでありますから、30歳代、50歳代の動きはそれぞれ40歳代とは逆の動きをしているはずであります。
中高年男性の就業率は、年代や年によってばらつきが大きくなっているものと考えます。
中高年男性の就業率が年代や年によってばらつきが大きくなっているのは、どのような事情によるものなのか、お聞きいたします。
○山岡雇用労政課長
中高年男性の就業率についてでありますが、各都道府県別の労働力調査における年齢別の就業率については、以前、国において公表されていなかったところでご、ざいますが、各都道府県から地域ごとの情勢を把握したいとの要望があり、公表されることとなったものです。
本調査の対象は全国で約11万人程度であり、地域別、年齢別に見ますと必ずしも精度が高いものではないところであり、リーマンショックや大規模な倒産等があった場合など、その数値に大きな影響を与えることも考えられることから、今後はさまざまな経済統計などを活用しながら、さらに分析を深めてまいりたいと存じます。
○花崎委員
次に、65歳以上男性の就業率について二つほど質問させていただきます。
高齢者男性では、60歳から64歳の就業率が全国水準であるのに対して、65歳以上で就業率、労働力人口比率のいずれも全国に比べ低い状況にあります。就業者のうち雇用者は全国水準ながら、自営業主・家族従事者は全国を下回っております。農林業では就業率が全国を大きく下回っている状況にあるとのことでありますが、本道の65歳以上の男性が全国に比べ自営業主・家族従事者の割合、農林業の就業率が低い状況にあるのはどのような事情によるのか、お聞きいたします。
○山岡雇用労政課長
65歳以上男性の就業率の傾向についてでありますが、本道ではの歳以上の自営業主・家族従事者は約4万人でございまして、同年齢層の農林業就業者は約2万人いるところでございます。
本道農業は、他の都府県と比較して経営規模が大きく機械化も進んでおり、専業農家比率も他の都府県の専業農家比率が約27%であるのに対しまして、本道は63%と高く、逆に兼業農家の比率については、他の都府県では73%と高い一方で本道は37%となっているところでご、ざいます。
このことから、農林業就業者の中で65歳以上人口の占める就業割合も全国では44%の状況であるのに対し、本道は約18%と低く、その結果自営業主・家族従事者の中で65歳以上人口の占める割合も全国を下回る状況になっており、全体の就業率の低下につながっているものと思われます。
○花崎委員
就業率の改善に当たって、企業等への働きかけにより雇用者の割合を高めていくなど、環境整備を継続する必要があるとしていますが、雇用者の水準が全国とほぼ同じであり、自営業主などの割合が全国に比べ低い状況にあることからすれば、他の取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○久保委員長
労働局長石垣健彦君。
○石垣労働局長
65歳以上男性の就業率の改善についてでございますが、労働力人口が減少する少子・高齢化社会の中で、高齢者が意欲と能力を生かして活躍していただけることは重要であると認識をしております。
このため、道といたしましては、企業に対する定年の引き上げなどの周知に努めますとともに、「定年引上げ等奨励金」や高年齢者雇用アドバイザーなどの国の支援制度の活用を図りますとともに、シルバー人材センターの効果的な活用に努めるなどしまして、今後とも高齢者の就業機会の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○花崎委員
次に、給与の格差について質問させていただきます。
本道の雇用者の給与については、賃金センサスや毎月勤労統計、国税庁の民間給与実態調査など、いずれの資料でも傾向的に全国に比べ低い水準にあります。
本道の食料品製造業の給与が全国水準に達していないことについて、付加価値率が全国に比べ低いことが影響しているとの説明でありますが、他の製造業について、さらにはIT、観光産業についても同様の事情にあるのか、ほかに本道の給与水準が低い事情がないのか、お聞きいたします。
○山岡雇用労政課長
本道の製造業の給与水準についてでございますが、賃金構造基本統計調査によりますと、月に決まって支給する現金支給額については、パルプ・紙・紙加工品製造業、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業が全国を上回る一方で、製造業全体では全国では32万2100円、本道は25万9400円となっており、本道は全国第38位となっているところでござ、います。
要因といたしましては、全国と比べて本道の製造業では総じて労働生産性が低いことや、求職者数に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が低いことなど、さまざまな要因が影響しているものと考えられるところです。
また、ITや観光産業の給与水準が全国と比べ低い要因につきましては、小規模下請工場やパートタイム雇用の多さから、道内の賃金水準や労働需給の逼迫の度合いなど、さまざまな要因が影響しているものと考えており、今後さらに分析に努めてまいりたいと存じます。
○花崎委員
最後の質問になります。点検評価の報告にあるとおり、20歳代の就業率のほか、女性や65歳以上の就業率が低く、製造業の就業割合が全国の半分以下になっています。医療・福祉関係の求人数が多いといった状況はこれまでも続いてきた状況であり、また、全国に比べ急速に高齢化が進んでいる本道の状況を反映しているものであります。
こうした雇用状況については、雇用対策だけでは対応できないと考えており、報告の中で産業や地域の振興など関係する各部局及び国の関係機関と連携して、産業施策と雇用施策の一体的展開を図ると述べているのも同じ認識に立っているものと受けとめておりますが、このたびの点検評価で分析されているとおり、目に見える形での改善は図られていないのも事実であります。
知事は、昨年第4固定例会における我が会派の質問に対して、雇用情勢を的確に把握・分析し、毎年度策定する推進計画に反映させる旨答弁しております。このたびの点検評価を踏まえて、推進計画への反映に当たって、どのような考え方で挑む考えであるのか、見解をお伺いします。
○久保委員長
経済部長山谷吉宏君。
○山谷経済部長
推進計画への反映についてでありますが、本道の雇用情勢は回復の動きが見られるものの、全国との比較などでも依然厳しい状況が続いております。
このような中、雇用の創出を持続的に推進していくためには、施策を総合的かつ計画的に推進していくことが重要だと認識をいたしております。
このため、新たな雇用創出基本計画におきましては、地域の優位性を生かした食や観光などの分野における成長強化に向けた取り組みや、若者や女性なと、への就業支援など、さまざまな施策を相互に連携を取りながら推進することとしているところであります。
来年度の推進計画の策定に当たりましては、点検評価において明らかになった課題に対応し多様な働き手の参加と地域経済の活性化に向けまして、産業施策と雇用施策の一体的な展開を図るなど、国や市町村、事業者などさまざまな力を結集して、本道における雇用の維持・拡大に向けて全力で取り組む考えであり、こうしたことを計画に盛り込んでまいりたいと考えております。